神石高原町議会 2021-06-23 06月23日-04号
令和2年度神石高原町一般会計の繰越明許費は,令和3年3月31日に庁舎建設事業,過疎計画推進事業,全体コミュニティ施設等管理経費,高齢者福祉施設全体管理経費,デジタル技術を活用した中山間地域の生活環境向上事業,新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業,感染症等予防対策事業,トマト団地農地造成事業,堆肥施設整備事業,地籍調査事業(加速化対策分),小規模崩壊地復旧事業,中小・小規模事業者等支援事業,頑張
令和2年度神石高原町一般会計の繰越明許費は,令和3年3月31日に庁舎建設事業,過疎計画推進事業,全体コミュニティ施設等管理経費,高齢者福祉施設全体管理経費,デジタル技術を活用した中山間地域の生活環境向上事業,新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業,感染症等予防対策事業,トマト団地農地造成事業,堆肥施設整備事業,地籍調査事業(加速化対策分),小規模崩壊地復旧事業,中小・小規模事業者等支援事業,頑張
管理運営経費,高齢者福祉施設管理経費,子育て世帯生活支援特別給付金給付事業,予防接種事業,保健福祉センター管理運営経費,農林産物販売促進施設管理運営経費,図書館施設管理運営経費,その他の行政経費として普通財産管理経費,庁舎建設事業,庁舎管理経費,町紹介PR事業,自治宝くじ助成事業,協働のまちづくり支援事業,母子家庭等対策総合支援事業,畜産振興,施設整備事業,水土保全林整備事業,ひろしまの森づくり事業,小規模崩壊地復旧事業
内訳としましては、6款、小規模崩壊地復旧事業経費、また11款、災害復旧事業経費等々ございます。 以上で、繰越計算書の説明を終わります。 続いて報告第5号、府中市土地開発公社の事業の状況について説明いたします。 まず、事業の概要でございますが、府中駅周辺整備事業用地として、岡田木材跡等を先行取得を行っております。
農林水産業費,補正予算額2,816万5千円,補正後予算現計9億3,798万円,農道等維持管理経費マイナス1,271万9千円,土地改良補助金交付事業100万円,農林産物販売促進施設管理運営経費150万3千円,地籍調査事業1,507万7千円,小規模崩壊地復旧事業2,099万9千円。
さらに、計画プランには、具体的に平成30年豪雨災害における二次災害防止として、治山施設緊急点検を行い、災害関連緊急事業の実施と治山事業(激甚災害対策特別緊急事業等)の実施、さらに、小規模崩壊地復旧事業等の実施を計画されております。 そこで、お伺いいたしますけども、1点目に、管内700か所程度中、正常に復帰した治山ダムはあるのでしょうか、伺います。
令和元年度神石高原町一般会計の繰越明許費は,令和2年3月31日に地籍調査事業緊急対策分,令和元年補正,ふるさと活性化センター管理運営経費,トマト団地農地造成事業,小規模崩壊地復旧事業,橋梁トンネル補修事業,公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業,過年発生農地及び農業用施設災害補助復旧事業,過年発生林道施設災害補助復旧事業,道路橋梁補助災害復旧事業,過年発生社会教育施設災害復旧事業5億8,217
小規模崩壊地復旧事業では、御調町の福原尻地区ほか3地区について、災害復旧事業など周辺地域における他の工事との調整に不測の日数を要したことや入札不調により、繰り越したものでございます。 水産業費の串浜漁港施設整備事業では、防波堤工事について、全体の工程調整に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。
小規模崩壊地復旧事業につきましては、14件中13件が区域内で、そのうち工事完了は5件でございます。林道におきましては、17件中3件が区域内であり、3件とも工事が完了している状況でございます。
小規模崩壊地であれば、分担金、また、災害に関する分担金につきまして、既に収入をしておるものでございますので、これについては、もう5月末までで収入済みのものということで御理解を賜りたいと存じます。 ○宇江田豊彦議長 建設課長、追加しての答弁がありますか。建設課長。 ◎石原博行建設課長 事故繰越につきましてはもう最終年度ということで、本年度末をもって完了させるようにいたします。
続きまして、6款農林水産業費、小規模崩壊地復旧事業経費は、平成30年7月豪雨災害の復旧箇所が多く、施工業者の労働力及び資材確保に苦慮していることによる繰越しでございます。 続いて4ページにまいりまして、8款土木費のうち都市計画の補助事業経費ですが、道路改良工事につきまして、用地交渉に不測の日数を要したことによるものでございます。
11款1項、地方交付税は、普通交付税交付決定額の留保分の3,178万3,000円を追加するもので、13款、分担金及び負担金、1項、分担金の2,292万9,000円の減額は、小規模崩壊地復旧事業分担金や災害復旧事業分担金など事業の繰り延べなどによるものでございます。3ページに移ります。
裏山崩壊・小規模崩壊復旧事業でございますが、裏山崩壊の箇所につきましては、県の補助対象となる災害件数は全22件でございます。その復旧状況でございますが、全22件のうち、契約済みが5件、入札準備中が1件でございます。残りの16件につきましても、設計は全て完了している段階ですけれど、これ申請者との負担金等の調整が整い次第、発注準備を進める予定にしているところでございます。
農林水産業費,補正予算額マイナス6,694万8千円,補正後予算現計9億9,899万円,小規模崩壊地復旧事業マイナス2,680万7千円,森林経営管理推進事業マイナス1,398万円,農林産物販売促進施設管理運営経費マイナス1,204万8千円,新規就農者支援事業マイナス926万3千円,地籍調査事業2,082万8千円。
また、急傾斜地崩壊対策として、急傾斜地及び小規模崩壊地の崩壊危険個所の災害未然防止のための設計及び工事を行ってまいります。このほか、幹線管渠整備として、西条第二地区の雨水幹線排水工事を実施してまいります。
農林水産業について、総合的な農業振興とそれに伴う基盤整備、施設整備、小規模崩壊復旧事業、漁業施設や海岸保全施設整備などが上げられています。海、島、中山間地を満遍なく抱える本市にとって、農林水産資源のブランド化と新規担い手の確保や育成につなげる施策展開は、産業活力、災害被害の低減の意味合いからも重要です。効率よく事業を進めていただきたい、このように思っております。
13款、分担金及び負担金につきましては、小規模崩壊地復旧事業費の増額により、分担金の増額が見込まれますが、3歳以上児の保育料無料化により、保育所運営費保護者負担金が減額となることから、全体では前年度比10.9%減の2億1,221万円を計上しております。14款、使用料及び手数料では、前年度並みの3億3,786万4,000円を計上しております。
│ ├─────────┤ │ │ │林道整備事業 │ │ │ ├─────────┤ │ │ │林道維持補修事業 │ │ │ ├─────────┤ │ │ │小規模崩壊地復旧事
最初に、「活力ある産業が育つまち」でございますが、農林業関係では、おのみち「農」の担い手総合支援事業や、小規模農業基盤整備事業補助金を活用したため池改修事業、農道、水路など農業経営に必要な施設の維持補修に加え、小規模崩壊地復旧事業に継続して取り組みます。また、農業用施設などの長寿命化計画である農道・農業水利施設個別施設計画の策定を進めてまいります。
1.豪雨災害復旧などにおいて,勾配30度以上かつ高さ5メートル以上の崖においての急傾斜地崩壊対策事業,崖崩れ対策事業,荒廃林地や荒廃のおそれのある林地における小規模崩壊地復旧事業は,大変有効な制度である。今後も制度を拡充し,より活用しやすくするよう努めること。 1.障害児通所支援のうち,放課後等デイサービスを利用する子どもたちは増加傾向にある。
小規模崩壊地復旧事業は,約400カ所がいまだ復旧されていない。工事費に係る個人負担率を下げ,復旧を促進させるべきである。 教育費に関して,小中一貫教育推進事業費にかかわり,学校再編対象校の事前交流などが行われた。また,(仮称)千年小中一貫教育校の校舎設計や用地取得が行われている。学校統廃合計画は,どの地域でも住民から存続を求める要望が出されており,住民無視の強引な学校再編は認められない。